経産省のクールジャパン政策課とBIOTOPE代表の佐宗邦威と協働し、海外から見た日本の価値を評
外国人から日本は「伝統文化と現代文化が、良いバランスで一つの国の中に共存していることが高く評価されており、日本は伝統的なものを活かしながら新しいものも取り入れていくことに長けた国というイメージを持たれている。」と見られているそうです。
日本ブランドを牽引するコンテンツ産業の輸出額は、コロナの影響もあって「半導体」と同程度と言われています。漫画やアニメは輸出産業としての「産業化」するためには、「製作委員会」方式をやめてタイトルごとの「法人化」必要であると考えます。
漫画→アニメ化→映画化による映像事業を展開するにあたって、出版社、テレビ局、広告代理店などが資金を出し合って「製作委員会」を設立します。
生み出された作品を各社が得意とする分野で役割を担い契約書に基づいて利益を得る、といったビジネスモデルですが、「製作委員会」は民法上の＜組合＞であり法人格ではありません。
映画やアニメなどのコンテンツの製作や販売において、配給会社や制作会社、テレビ局、広告代理店、ゲーム会社などが共同で契約を締結して組成されますが、複数の会社の多くは、自己資金力のある企業が集まった＜組合＞に過ぎません。
法人ではないので、銀行から資金を借りることはできない為、コンテンツ制作への投資は小規模にとどまりやすく、権利関係が複雑です。大きな市場をターゲットにしているNetflixなどには、これでは対抗できません。
海外では作品ごとに「法人化」するケースがあります。日本でタイトルごとに「法人化」することで、作品に関するすべての版権を持つことが可能になり、世界マーケットでのビジネス交渉がスムーズに進みます。
日本のコンテンツ産業、が世界市場で更に拡大進化する為にタイトルごとに合同会社などの「法人化」は、Web3の時代には必要です。
