東京国際映画祭に併設されたビジ
経産省の佐伯氏
日本政府は、2033年までのコンテンツ産業の海外売り上げを2,000億ドルにする為には、AIによってコンテンツ制作期間を短縮が重要課題と指摘。
また、韓国の日本のコンテンツ産業における生成AIの進展を支援するため、GENIAC（Generative AI Accelerator Challenge）を立ち上げ、民間組織の研究開発を支援。
韓国映画プロデューサー＆AIデジタルアーティストのチャン氏
AIは従来の映画製作における資金面での制約について、「410万ドルと見積もられた新作映画が、AIを使用することでその10%のコストで制作が可能になり、またトレーラー（予告編）の制作では、音楽やサウンドデザインから、世界5カ所でのビジュアルエフェクトまで、すべてAIの活用で従来の障壁を打破できた」ことを報告。
Ｎプライム・パートナーズ会長のニコラス・アーロン・クー氏
「AIは制作コストを削減し、市場投入までの時間を短縮することで映画産業を変革しており、それによって投資リスクも低減。投資額の小規模化とリスクの低減により、より多くの投資家が参入しやすくなり、アジア全域で業界への投資がより身近でフレンドリーなものになった。
また、映画業界は非常に動的であるため、投資の持続可能性を確保することが課題であり、最先端のテクノロジー企業とのパートナーシップが重要な鍵を握ります。」とプレゼンテーション。
AIを活用したコンテンツ制作における持続可能で、国際的に競争力のある環境を作り出すためのには、投資⇔映画製作による「好循環サイクル」が最も重要な課題だと私は考えます。
